2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
ですから、地に足を着けた確実なスタートを切りたいというのが、今の私の気持ちでございます。 ただ、今回のコロナによって、これは百年に一回のパンデミックなので、世界中の方々が一気に、研究開発も含めて、このデジタル化というのは、スピードが恐らくこの一年で十年分ぐらいのことが起きているんだと思います。
ですから、地に足を着けた確実なスタートを切りたいというのが、今の私の気持ちでございます。 ただ、今回のコロナによって、これは百年に一回のパンデミックなので、世界中の方々が一気に、研究開発も含めて、このデジタル化というのは、スピードが恐らくこの一年で十年分ぐらいのことが起きているんだと思います。
先ほど御紹介いただいた著作については不勉強で読ませていただいておりませんが、あくまで、その上乗せ部分として自治体単独でやった部分についての非正規が多いという御指摘だったのかなと思いますが、今回は、御了解をいただければ、きちんとした法律に基づく給与が、負担金それから地財措置、併せてきちんと確保されていくことになりますので、その点については、これまで以上に正規教員の計画的な採用が行いやすくなると私ども考
地衛研、いわゆる地方の衛生研究所に機器が充実すれば、より検査が充実する、数が増えるということで、国から地衛研に対して、機器を購入しないかというオーダーが行っていることは私も承っております。しかし、大臣、残念ながら、何と補助率半分なんです。これやっぱり、ちょっとみみっちい。そんなにリスクがあって学校一斉に休業しているのに、検査の機器、補助率半分。それは自治体は本気かと思いますよ。そうでしょう。
地元を回っていて、養護老人ホームにお伺いすることもしばしばありますが、この養護老人ホームに対する公的な負担のあり方、自治体の支援というのは今や一般財源のみでありますから、地財措置の意味合い、大変大きなところがあります。 そこでお尋ねをいたします。養護老人ホームの措置費について、近年、どのような形で地財措置が行われておりますか。
したがいまして、どの港湾を基地港湾として指定するかにつきましては定まっていないことから、地耐力の強化に必要となる予算額についても現在のところ未定となっております。
一方、先ほど申しましたように、現時点ではどの港湾を基地港湾として指定するかについては定まっていないことから、地耐力の強化に必要となる事業費についても未定となっております。
時系列の資料の話でありますけれども、十月十一日金曜日の二十一時二十三分あるいは二十一時二十五分に、官房総務課から地創事務局総括班に対し、追加資料に係る連絡があったと報告を受けております。さらに、二十二時三十八分に、同総括班から地創事務局特区班に対し、追加資料にかかわる連絡があった。さらに、地創事務局特区班から、夜になって、原座長代理に対して追加資料に関する連絡が行われた。
とまず改正いたしまして、学校経営における事務職員の主体的な役割を明確化するとともに、公立小中学校の事務職員の配置は基本的に一校一人であり、事務職員の職能形成や効率的な事務処理には限界があることから、地教行法において複数の学校の事務組織を共同化しまして、機能強化を図るための共同学校事務室を位置付け、制度化を図るなど工夫をさせていただくというところだと思います。
それを本年度から地財計画で、公共施設重点整備何とか推進、長い名前のね、その特別の地方債を認めるようにしたんですよね。 それは、もう認めっ放しじゃ駄目だ、元利償還をある程度交付税か何かで見てやらないと地方はやらないので。状況をちょっと説明してください。
その翌年から地対協の歯科医療版、歯科保健、歯科医療版で広島県歯科衛生連絡協議会というのが、これが設置をされ、発足をしています。ここに関しては、私も広島県で仕事をしておりましたときにこの歯衛連担当ということで随分汗をかきました。
文科省の教育現場への不当な介入問題ですが、高橋局長の答弁は、心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対し適切な配慮が求められるから地教行法第五十三条の調査をした、その結果、助言は、四十八条に基づいて、本人の違法行為で停職相当と伝え、もう少し慎重な検討が必要ではなかったかと伝えた。要するに、本人の違法状態で停職相当を知らなかったことが問題なんですか。
委嘱審査ですから、地財計画について一つ質問させていただきますけれども、一般財源総額が前年度を四百億円上回りました。六十二・一兆円。確かにこの部分だけ見れば、よくやった総務省という思いです。
国は約百兆ですから、九十六、七兆ですから。地財計画のは八十七、八兆ですから。しかし、決算をすると大体百兆近くなるんです。地方の地財計画、ちょっと低いんですよね。まあこれについては議論はしません。 地方財政についての認識を総務大臣と財務省に簡潔にお伺いします。
これは、つり下げ型とそれから地まき、要するに養殖とそれから漁獲、両方ありますけれども、近年、北海道の噴火湾が平成二十七年に大しけに遭いまして、それで二十八年産、さらに二十九年産も大幅に水揚げが落ちているということ。それから、オホーツク海の方では、これは平成二十六年に爆弾低気圧がありまして、以降、大体平成三十年ぐらいまで大幅に漁獲量が落ちるという状況でございます。
それで、私は、先ほど防衛大臣の方からも御説明ありましたけれども、また北朝鮮の方から地対艦ミサイルと思われるものが複数発射されたというお話を聞きました。 北朝鮮のことについてまたお尋ねしたいんですが、これまでミサイル発射する、あるいは核実験行う、そのたびに国連安保理決議とかに従って経済制裁とかずっと行ってきたわけでありますが、それにもかかわらず、まだこういうふうな挑発を繰り返すと。
豊洲だけ、東京都議会で、かつて、当時の民主党と共産党に突き上げられた石原知事が、あるいは部局が、議会で責められるものだから、地下水まで飲み水基準できれいにします、地下水基準できれいにしますと言っちゃったんですね。だから、そこには過剰期待が生まれたわけです。
射程距離は北海道なんか入りますから、地対艦ミサイルということでございますが。 防衛省はどう考えていますか。この軍事基地化がどんどん進むということは、日本の安全保障上どのように受けとめておられますか。
私の地元長野県は、一村一エネルギーの方針を打ち出し、地産地消から地消地産へ、つまり地域で消費するもの、特にエネルギーを地域でつくろうと呼びかけています。私は、再生可能エネルギーは持続可能な地域を構築するための取組でもあると考えます。そのためには、地域の資源を活用し、地域が主導して行い、その利益を地域に還元することが重要です。
そういうものを通じて説明をしている、また、当然、ホームページ等を通じての説明をしているということでございまして、大切なことは、まさに、我々与党においては、国民政党でありますから、地に足のついた説明を行っている、こういうことでございます。
文部科学省では、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業ということで、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成に積極的に貢献しようとする大学を支援をしてまいりました。これまでは七十七件八十二校をこの地（知）の拠点整備事業として認定をしております。
ですから、地財計画の策定を通じて算定された地方の財源不足につきましては、やはり、国と地方の両者が責任を持つという意味では、国と地方が折半をするということが適当だと思います。
文部科学省では、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を平成二十五年度から地（知）の拠点整備事業によりまして支援するとともに、国立大学や私立大学に対し、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域の発展に係る積極的な取組への支援を強化しているところであります。